建設業者の行政処分等情報など　国土交通省ネガティブ情報等検索サイト

2024年1月12日 2024年10月7日

toyoda

「事業者に対し追加的なペナルティを科すために行うのではなく、事業者の適正な事業運営の確保を目的とするものであり、ひいては、国民の安全・安心の確保、公正で自由な競争の確保などのために有効である」と、国土交通省は、ネガティブ情報等検索サイトを開設しています。

このサイトでは、国土交通省所管の事業者等の過去の行政処分歴等を検索することができます。

建設業者の情報もこのサイトで公開されています。
処分をうけると、このサイトで商号又は名称と処分の内容が公開されます。

どのような処分を受けたかについては、国交省のネガティブ情報等検索サイトを実際に見て頂くと良いと思います。
近隣の地域に絞って、違反行為があった企業を一覧で参照することも可能です。
指示処分・営業停止・許可取消となった処分詳細について、一度目を通しておくと参考になります。

静岡県の処分の原因となった事実にあった事例は、
・役員の犯罪行為による欠格要件の該当
・無許可・無資格
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律等違反（田畑で廃棄物を燃やした　など）
・営業所の所在地を確知することができない
などがありました。

ネガティブ情報等検索サイトには、最近５年分の情報が公開されます。

以下については、静岡県HP監督処分の概要より

監督処分とは？

不適正な者の是正を行い、又は不適格者を建設業者から排除することを目的として、国土交通大臣又は都道府県知事が、建設業者等に対して行う不利益処分です。
具体的には、建設業法に違反したり、不適切な施工を行った者などに対して、指示や営業の停止を行ったり、許可の欠格要件に該当した場合や虚偽の申請により建設業許可を受けた場合には、許可の取消しを行います。

根拠条文

建設業法第28条第1項（指示）

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号（省略）のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定若しくは入札契約適正化法第13条第1項若しくは第2項の規定に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をすることができる。

建設業法第28条第3項（営業の停止）

国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第1項各号（省略）の一に該当するとき若しくは同項若しくは次項の規定による指示に従わないとき又は建設業を営む者が前項各号の一に該当するとき若しくは同項の規定による指示にしたがわないときは、その者に対し、1年以内の期間を定めて、その営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。